猛威振るう鳥インフルの殺処分は3千万羽超に 卵の価格が高騰

高病原性鳥インフルエンザがほぼ全国的に猛威を振るい、史上最悪の被害が出ている韓国で、感染が確認されてからの48日間に殺処分された家禽(かきん)類が3000万羽を超えた。聯合ニュースが3日、報じた。

報道によると、韓国の農林畜産食品部は3日午前0時までに、鶏2582万羽やアヒル233万羽、ウズラなど218万羽の計3033万羽が処分されたと発表。このうち鶏の被害は最も深刻で、飼育されている採卵鶏全体の32.1%が殺処分になった。

ただ、この1週間、感染疑いの通報件数が1日2件を超えず、感染拡大は沈静化しつつあるとみられる。

また韓国政府は同日、高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大し史上最悪の被害が出ていることを受け、卵の供給と価格を安定させるため、生卵と卵加工品の関税を0%に引き下げる関税割当を閣議決定した。これまで食用として大量に輸入したことがなかった生卵が緊急空輸される見通しとなった。

関税割当とは、特定の品目の価格安定や国内製品の競争力維持などを目的に、一定の数量に限り低い関税を適用する制度。韓国では鳥インフルエンザの感染が確認された昨年11月16日に5678ウォン(約555円)だった卵1パック(30個)の小売価格が今年1月1日には8251ウォンと、45.3%上昇。対策を求める声が上がっていた。

今回の措置により、税率が8~30%だった卵や卵液など8品目、9万8000トンを4日から無関税で輸入することができる。今回の関税割当措置は6月30日まで適用され、今後の市場の動きを見て延長するかどうか検討する方針だ。

卵は賞味期限が短いため、送料が高い航空便で輸入されるが、政府は輸入した卵の価格が送料により高くなり、関税割当の効果がなくなることを防ぐため、航空運賃の補助制度を検討している。

農林畜産食品部は業者が輸入卵を国産の卵よりも安い価格に設定できるよう、航空運賃を支援する制度を6日に確定・発表する計画だ。運賃の50%程度の補助を検討しているという。

 同部はまた、殺処分などで低下した卵の生産能力を補うため、採卵鶏に育つひよこの輸入を推進し、その際に発生する航空運賃を補助することも検討している。同部によると2014年に鳥インフルエンザの被害が拡大した際にも採卵鶏122万羽が輸入されたことはあるが、採卵鶏に育つひよこの輸入はこれまでほとんど例がないという。

 採卵鶏に育つひよこが輸入されれば、繁殖などの過程を経ることなく、鶏に育てば卵を生産することができるようになる。

 さらに来年3月まで繁殖用の鶏13万羽の輸入が推進される。繁殖用の鶏は自由貿易協定(FTA)により、無関税で年間50万~80万羽輸入されており、航空運賃の補助などを行う計画はないという。

yugiri@yna.co.kr

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